Armchair Theory

机上の理論、公開情報が中心です

米国防総省及びサイバー軍の組織・予算

 

サイバー軍の組織・予算の分析

米国防総省のサイバー空間における取り組みについて、サイバー軍（U.S. Cyber Command: CYBERCOM）の組織、予算を分析する。2009年に米国がCYBERCOMを設立して以来、ホワイトハウス、国防総省、米国会計検査院、米国議会、シンクタンク等から関連する多くの文書が公開された。これらの文書を基に国防総省のサイバー空間に関する取り組みを組織と予算の側面から分析する。

US Cyber Command (CYBERCOM)は米軍の機能別統合軍の一つである。2009年6月23日にロバート・ゲーツ国防長官がCYBERCOMの設立を指示し、2010年5月21日に初期作戦能力（Initial Operational Capability）の整備が完了した。CYBERCOMは、設立の経緯から戦略軍の隷下に組織されていたが、2018年に統合軍のひとつに格上げされた*1

サイバー軍の組織

CYBERCOM司令官はNSA長官、SIGINT、暗号、情報保全を担当するCentral Security Service長官を兼任する。2019年7月時点でポール・ミキ・ナカソネ陸軍大将（Four-star General）が司令官である。

組織構成について、CYBERCOMは陸・海・空・海兵隊のサイバー部隊と133のCyber Mission Force (CMF)から構成される。四軍からは2nd Army（ARCY）、10th Fleet (FLTCY)、24th Air Force (AFCY)、MAR4CYがCYBERCOMを支援している。

CMFは重要インフラを守るNational Mission Force、軍事作戦を支援するCombat Mission Force、国防総省のインフラ防衛を行うCyber Protection Force、分析や計画を支援するCyber Support teamから構成されている。さらにCMFは、Cyber National Mission Force Headquarters、Joint Force Headquarters、Combatant Command、四軍のサイバー司令部の下に133のチームを構成している。

2012年、国防総省はCYBERCOMを構成するCyber Mission Force (CMF) 設立を計画した。その後、2018年5月に国防総省はCMFが6,200人の隊員を擁し、完全運用能力（Full Operational Capability）に達したと宣言した*2。

CMF Teamsの任務は、作戦によっては複数の分類にまたがる場合もあることから、作戦実施の主体は複数のCMFから構成されることがわかる。また、この組織関係と作戦関係図から、対外的なサイバー空間における作戦をCyber Combat Mission ForceとCyber Protection ForceのService Cyber Protection Teamが担当していることが想定される。

米国会計検査院の報告書では、仮想的な構成としつつもCMFから構成される各チームに士官（Cyber Officers)、専門家(Cyber Specialists)、ネットワーク防護（Cyber Network Defenders）、インテリジェンス分析（Intelligence Analysts)、標的決定（Field Artillery Targeting Technicians)、通訳（Linguists)が配置されている *3。また、各チームの人員構成が掲載されており、ネットワーク防護や攻撃能力などの特性別にチームが編成されていることがわかる。

米軍のサイバー空間における権限

国防総省のサイバー空間における能力は、合衆国法典（United States Code）や国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA)に基づいている。合衆国法典の第10編は、米軍に関する内容を規定しており、その中では四軍の組織、訓練、装備について規定している。

NDAAは毎年の国防予算の大枠を決める法律であり、サイバー分野に対する記述が多数ある。その中には攻撃的な能力の保持やCYBERCOMへの権限付与も含まれている。

2012年度のNDAAにおいて、武力紛争法や戦争権限法（50 U.S.C. §1541）等の下で国防総省がサイバー空間における攻撃的作戦を実施する能力を備えることが明記された *4。 

SEC. 954. MILITARY ACTIVITIES IN CYBERSPACE.
Congress affirms that the Department of Defense has the capability, and upon direction by the President may conduct offensive operations in cyberspace to defend our Nation, Allies and interests, subject to—
(1) the policy principles and legal regimes that the Department follows for kinetic capabilities, including the law of armed conflict; and
(2) the War Powers Resolution (50 U.S.C. 1541 et seq.).

また、2016年のロシアによる大統領選挙への干渉等を背景として、2019年度のNDAAでは、これらの攻撃に備えるべくロシア、中国、北朝鮮、イランに対して、妨害（Disrupt）、撃退（Defeat）、打倒（Deter)するサイバー攻撃の権限を明記している *5。

SEC. 1642. ACTIVE DEFENSE AGAINST THE RUSSIAN FEDERATION, PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINA, DEMOCRATIC PEOPLE’S REPUBLIC OF KOREA, AND ISLAMIC REPUBLIC OF IRAN ATTACKS IN CYBERSPACE.
ATTACKS.—
(1) IN GENERAL.—In the event that the National Command Authority determines that the Russian Federation, People’s Republic of China, Democratic People’s Republic of Korea, or Islamic Republic of Iran is conducting an active, systematic, and ongoing campaign of attacks against the Government or people of the United States in cyberspace, including attempting to influence American elections and democratic political processes, the National Command Authority may authorize the
Secretary of Defense, acting through the Commander of the United States Cyber Command, to take appropriate and proportional action in foreign cyberspace to disrupt, defeat, and deter such attacks under the authority and policy of the Secretary of Defense to conduct cyber operations and information operations as traditional military activities

 

2020年度のNDAAでは、サイバーのほか、人工知能、超音速兵器、5G、エネルギー指向兵器、量子、バイオに関する投資を強化することや6600万ドルのCYBERCOM向け能力開発予算等が盛り込まれている*6 。一方で、拡大する権限に対する歯止めの動きもある。例えば、下院軍事委員会では国防総省がサイバー空間において実施した作戦を議会に報告させる仕組みなど、議会による管理強化が提案され、下院を通過している*7 。

国防総省におけるサイバー関係予算

国防総省のサイバー関係予算は毎年増加している。2020年度予算において、サイバー関係の予算は、96億ドル（約1兆80億円）であり、国防総省予算の1.3%を占めている。2018年度から2020年度の直近の3年間では平均して12.8%の増加している。

2013年度以降の予算はメリーランド州フォートミードのCYBERCOMの統合作戦センター構築、機微情報を扱うネットワークの自動脆弱性検出ツールの開発、サイバー空間における能力開発を行うための訓練施設の建設などに充てられてきた。CYBERCOM単体での予算は2018年の予算要求において6億4700万ドルの要求であった*8。

2020年度の予算要求では、攻撃的・防衛的作戦の支援（37億ドル）、サイバーセキュリティへの投資を通じた国防総省のネットワークや情報に対するリスク低減（54億ドル）、クラウド環境の近代化（6190万ドル）が挙げられている*9。

米国防総省のサイバー関係予算
年度 サイバー関係予算（10億ドル） 国防総省予算（10億ドル） 国防総省予算に占める割合（％）
2013 578 3.9 0.67
2014 581 4.7 0.81
2015 560 5.1 0.91
2016 4.7 580 0.95
2017 6.7 606 1.11
2018 8.0 671 1.19
2019 8.6 685 1.26
2020 9.6 718 1.3

 

*1:U.S. Cyber Command, “U.S. Cyber Command History,”　https://www.cybercom.mil/About/History/。

*2:U.S. Department of Defense, “Cyber Mission Force Achieves Full Operational Capability,” 1 https://dod.defense.gov/News/Article/Article/1524747/cyber-mission-force-achieves-full-operational-capability/

*3:United States Government Accountability Office, “DOD TRAINING U.S. Cyber Command and Services Should Take Actions to Maintain a Trained Cyber Mission Force, March 2019,,”

https://www.gao.gov/assets/700/697268.pdf

*4:H.R.1540 - National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2012
https://www.congress.gov/bill/112th-congress/house-bill/1540/text

*5:U.S. Government Publishing Office, “National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019,” https://www.congress.gov/115/plaws/publ232/PLAW-115publ232.pdf

*6:Sanate Armed Service Committee, “FY 2020 National Defense Authorization Act,” https://www.armed-services.senate.gov/imo/media/doc/FY%202020%20NDAA%20Executive%20Summary.pdf

*7:House Armed Service Committee, “Intelligence and Emerging Threats and Capabilities Subcommittee Mark Summary for H.R.2500 National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2020,”  https://armedservices.house.gov/2019/6/intelligence-and-emerging-threats-and-capabilities-subcommittee-mark-summary-for-h-r-2500-national-defense-authorization-act-for-fiscal-year-2020

*8:Department of Defense, "FY2014 Budget request", 
https://comptroller.defense.gov/Portals/45/documents/defbudget/fy2014/FY2014_Budget_Request_Overview_Book.pdf

Department of Defense, "NATIONAL DEFENSE BUDGET ESTIMATES FOR FY 2019
OFFICE OF THE UNDER SECRETA RY OF DEFENSE (COMPTROLLER)", APRIL 2018
https://comptroller.defense.gov/Portals/45/Documents/defbudget/fy2019/FY19_Green_Book.pdf

*9:
NATIONAL DEFENSE BUDGET ESTIMATES FOR FY 2020
https://comptroller.defense.gov/Portals/45/Documents/defbudget/fy2020/FY20_Green_Book.pdf

サイバーセキュリティを理由とした米国の経済制裁

米国が実施する制裁

米国が実施する経済制裁について、サイバーセキュリティ関連の情報を少しずつまとめておく。

米国の実施する経済制裁には、金融制裁と技術・貨物に関する輸出規制がある。例えば金融制裁に関しては、米国財務省外国資産管理室（OFAC）が、外交政策・安全保障上の目的で、国･地域や個人･団体等に対して取引禁止や資産凍結などを実施する。技術・貨物の規制については、米国商務省、国防省、国務省をはじめとして多くの権限がある。

サイバーセキュリティに関しては、OFAC、デュアルユース（汎用品）である商務省産業安全保障局（Breau of Industry and Security)、投資規制については対米外国投資委員会（CFIUS: COmmittee on Foregin Investment in the United States)等が関係する。

これまでに実施されたサイバーセキュリティに関する制裁の例としては、OFACの北朝鮮関連の資産凍結、ロシアによる選挙への干渉、BISの中国ファーウェイに対する制裁がある。

これまでに米国が実施したサイバーセキュリティ関連の経済制裁

米国が初めてサイバーセキュリティに関する経済制裁を実施したのは、2014年に起こったソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのサイバー攻撃の対抗措置として実施した経済制裁である。この経済制裁はバラク・オバマ大統領が2015年4月1日に署名した大統領令13694に基づく措置であり、財務長官が司法長官と国務長官と調整した上で資産凍結を行っている。

それまでの国家や組織に対する経済制裁は、核兵器やミサイルなどの大量破壊兵器開発、テロリスト支援、人権侵害、麻薬取引を理由として発動されてきた。これ以降、サイバー攻撃もこれらと同様に深刻な脅威とみなされている。

Sanctions Related to Significant Malicious Cyber-Enabled Activities

その後、2018年3月に米国はロシアに対して、2016年の大統領選挙において悪意のある情報空間上の活動を行い、干渉したとして経済制裁を実施した。この制裁は2015年の大統領令13694に基づいている。

Treasury Sanctions Russian Cyber Actors for Interference with the 2016 U.S. Elections and Malicious Cyber-Attacks | U.S. Department of the Treasury

 

サイバーセキュリティ関連の制裁は次の通り

日付

命令・規則

内容

2015年1月2日

Executive Order 13687

北朝鮮に対する追加制裁
(Imposing Additional Sanctions With Respect To North Korea)

2015年4月1日

Executive Order 13694

悪意のある重大なサイバー行為に従事する特定個人の資産凍結（Blocking the Property of Certain Persons Engaging in Significant Malicious Cyber-Enabled Activities）

2015年12月31日

Cyber-Related Sanctions Regulations

米国市民、企業および政府機関を標的としたサイバー攻撃に従事する個人・組織に対する制裁（サイバー犯罪者やサイバーテロリスト等に対する制裁等）を実施するための規則

2016年12月28日

Executive Order 13757

13694で規定されている内容に選挙プロセスに関するサイバー攻撃を加えたもの

ファーウェイに対する制裁

中国の通信機器製造メーカーHuaweiは、米国商務省BISの制裁対象者リストであるEntity Listにファーウェイを掲載した。Entity Listは、米国の安全保障・外交政策上の利益に反する、又は大量破壊兵器の開発等に関与した企業等のリストであり、米国市場との取引を禁じられた企業のリストに相当する。

DEPARTMENT OF COMMERCE Bureau of Industry and Security 15 CFR Part 744 Addition of Entities to the Entity List
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/regulations-docs/2394-huawei-and-affiliates-entity-list-rule/file

米国の輸出管理は2018年に国防権限法に盛り込まれたExport Control Reform Act (ECRA) を根拠法としており、この実施規則であるExport Administration Regulations (EAR)の Part 744に Entity Listが規定されている。

外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA：Foreign Investment Risk Review Modernization Act)

対米外国投資委員会（CFIUS: Committee on Foreign Investment in the United States）は、安全保障の確保を目的とした海外から米国への投資を審査する委員会である。CFIUSの委員長は財務長官であり、国防省、国務省、商務省、国土安全保障省が委員として参加する。

The Committee on Foreign Investment in the United States (CFIUS) | U.S. Department of the Treasury

CFIUSの設立以来、米国大統領は次のような買収案件を拒否や売却命令を出してきた。

  • 1990年：中国航空技術進出口総公司（China National Aero-Technology Import and Export Corporation）による航空機部品メーカーMAMCO Manufacturingの買収
  • 2012年：中国Sany Groupが保有するRalls Corporationによるオレゴン州風力発電プロジェクト
  • 2016年：中国Fujian Grand Chip Investment Fundによる、米国製品に利用される半導体を製造しているドイツのAixtronの買収
  • 2017年：中国投資ファンドCanyon Bridge Capital PartnersによるLattice Semiconductor Crop.の買収
  • 2018年：シンガポールのBroadcomによる半導体チップメーカQualcommの買収
  • 2019年：中国Beijing Kunlun Tech. Ltd. によるGrindr LLCの売却命令

Congressional Research Service, CFIUS Reform: Foreign Investment National Security Reviews, May 2 2019

近年CFIUSは、半導体産業、重要インフラ、個人情報等に関する案件にも注力しており、サイバーセキュリティもその一部である。例えば、その一つにソフトバンクによる通信事業者Sprintへの出資がある。CFIUSは中国のゲーム企業テンセントがソフトバンクへ多額の投資を行っていること等を懸念しているとの報道がある。

Exclusive: U.S. clears SoftBank's $2.25 billion investment in GM-backed Cruise - Reuters

CFIUSの審査対象が石油インフラなどの重工長大分野から情報通信などの分野に広がってきたことを受け、2018年に国防権限法の一部としてFIRRMAが成立した。FIRRMAではCFIUSの審査対象を拡大し、重要技術（Critical Technology）に関する取引を取り扱うことになった。CFIUSは、この重要技術に関するパイロットプログラムを2020年5月まで実施する。パイロットプログラムでは、海外勢力が重要技術に関する情報や決定に影響を与えるため株式を保有したり、米国の特定産業の急速な技術革新という状況に鑑み米国の安全保障上のリスクを評価することを目的としている。

DEPARTMENT OF THE TREASURY
Office of Investment Security 31 CFR Part 801 RIN 1505–AC61
Determination and Temporary Provisions Pertaining to a Pilot Program To Review Certain Transactions Involving Foreign Persons and Critical Technologies

 

メリーランド州での運転免許取得、Law Testを受ける

携帯に便利な身分証としての運転免許証

アメリカではいろいろな場面で身分証の提示が必要です。例えば、お酒を飲む・買うとき等です。パスポートはもちろんこれらに使えますが、大きくて持ち歩きに不便なため、カードの写真付き身分証を申請することにしました。

日本の運転免許証があれば書類手続きだけ、のはず

アメリカで自動車を入手できたことから、メリーランド州で自動車免許を取ることにしました。メリーランド州の自動車免許は、申請者が日本の自動車免許を保有していれば、筆記試験や実技試験が免除され、書類手続きだけで発行されます。

Maryland Department of Transportation Motor Vehicle Administration (MVA)

International Applicants

具体的な手続きは次のサイトを参考にしました。

urta-washingtondc.blog.jp

在米国日本国大使館

Embassy of Japan in the United States of America

blog.livedoor.jp

MVAでLaw Test

私も上記のブログを参考にして、必要書類を整え、MVAに行きました。そして、1時間ほど手続きしたところ、筆記試験であるLaw Testを受けることになりました。結論としては、上記の情報にある通り、必要のない試験だったのですが、「担当者が怪しい人物だと思って、試験が必要と判断されたのかも」と考え、試験を受けました。そして、結果は不合格。

試験では、スクールバスが止まっているときの対応等、日本と違う箇所でミスが連発し、不合格。担当者から試験を再予約し、受け直すよう言われました。その後、翌日の試験の予約をし、肩を落として自宅に帰ろうとしました。

そこで、既に免許証を入手していた妻から、「なんでLaw Test受けてるの？私は受けなかったよ。」という指摘をうけ、担当者に確認しました。すると、手続きミスで私がLaw Testに送られたことが判明。

担当者は「あれ？なんでお前は日本の免許持っているのにLaw Test受けてんの？しかも落ちてんじゃん、まじ受けるｗｗｗ」という感じで、さらに1時間ほど手続きして無事終了。Interim Licenseを受け取り、家に帰りました。本物の免許は1週間ほどで郵送されるとのこと。

受ける必要のない試験を受けるなど、貴重な体験をした1日でした。

アメリカの保育園の食事

私の子供は妻の大学に設置されている保育園に通っています。日本の保育園にも通っていたので、２日ほど通って見つけた違いを挙げてみます。

スペイン語

アメリカ国内で利用されている言語であり、英語に次ぐ言語であるスペイン語が保育園でも身近にあります。毎朝、曜日を覚えるために読み上げていますが、英語とスペイン語でした。保育園の先生もスペイン語対応しています。

ちなみに、私の子供が通っている保育園には日本人の先生もおり、最初のうちは意思疎通がうまくいかないと想定していましたが、ある程度の支援をお願いしました。

給食

保育園の昼食は、日本の保育園の給食と比べると、簡素です。初日はフライドポテト、茹でた人参、フライドチキン、缶詰のパイナップルでした。子供としては、お腹も減っているのでなんでも食べてくれますが、日本とは事情が異なります。

勝手の違うこと

アメリカには何度も出張等で来ていましたが、生活してみるといろいろ違うことがあります。

 

豆腐の硬さ

アメリカで売っている豆腐はとても硬いか、溶けそうなほど柔らかいかというものがあります。例えばSilkeyと書いてあるものでも、ブランドによってまちまちです。そのため、手近なお店で手に入るものを試して、一番合っていそうなものを見つけるのが楽しい。

日本にいると豆腐店が街にあって、味わいの違いを楽しんでいますが、こちらでは豆腐店はお目にかけないので、スーパーでブランドを比較するのが精一杯ですが、それもまた一興です。

これらの豆腐はサラダにしたりするそうです。調理法が違うから、豆腐の硬さが異なるのかな。

 

洗濯

私の住んでいる家には、洗濯機と乾燥機があります。乾燥機は素晴らしい。干すのに時間がとられないし、外の天気や日当たりに左右されません。そのため、一日のスケジュールの中で洗濯の時間が見通せます。朝一番に洗濯して、お天気次第で取り込みをしなくてよくなりました。乾燥機は癖になります。これまで、多くの人がドラム式洗濯機で乾燥までできるのはやめられない！と言っているのが実感できました。日本に帰っても、乾燥機の必要性を認識しました。

 

 

 

 

政治、政府、業界団体のブロッキング動向

ここ数日話題になっているブロッキングについて、技術や法律について話題が出ているのですが、政治、政府、業界団体の動きをまとめます。

 

概要

 

海賊版対策としてのブロッキングに関する議論

政治面の動き

【自由民主党政務調査会】

【漫画・アニメ・ゲームに関する議員連盟（MANGA議連）】

  • 2018年4月17日の報道では古谷衆議院議員（MANGA議連会長）がブロッキングはMANGA議連が推進したものではないことに言及した。

    www.businessinsider.jp

  • 2017年12月、MANGA議連は漫画やゲームなどの資料を幅広く収集、保管する「メディアナショナルセンター」（仮称）を整備するため、各党で党内手続きをすすめることを確認した。

政府内の動き

業界団体の動き

      • インターネット関連団体がブロッキングに関して慎重な姿勢を示す声明を発表。
      • 映画、音楽、書籍の著作権団体はブロッキングに対して賛同する内容の声明を発表。
    • 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の予算が平成30年度をもって終了するため、同法人がブロッキングの対象リスト管理団体として延命したいとの意見がある。しかし、CODAは2017年11月時点で、ブロッキングを違法コンテツの撲滅に対する根本的な対策とはみなしていない。CODAは資金源を立つフォロー・ザ・マネー対策に注力していると宣言している。

      CODA後藤代表理事
      「違法コンテンツへのアクセスをブロックするだけでは根本的な違法コンテンツの撲滅はできません」

       

       

 

賛否の状況（整理中）

賛成

慎重